特商法で販売者を探しにくくする３つのポイント【デザイン】

もしあなたが、
会社員とは別に副業をやっている人は一つの参考になる内容でしょう。

最近では、企業の価値観の変化とともに、
会社員やりながら副業をやっている人が増えています。

 

【副業で多い悩みとは】

「会社にバレたら大変・・・」
「会社にバレたらクビになる・・・」

という悩みを耳にします。

会社自体が副業禁止と社内規定などで決まっているところでは、
余計に神経質になりやすい部分です。
ちなみに、「そんなの知らん」の気持ちで続けると、
地方税にも反映され、会社に情報が入りバレてしまったという流れもあります。

会社にバレてしまうパターンは
年末調整　→　（確定申告）　→　地方税に反映　→　会社に特別徴収の依頼が入る
という流れで、情報が入ってきます。
（特別徴収を通常徴収で提出という方法もございますが、
念のため税理士などにご相談ください）

 

【インターネットを使って販売する場合に避けられないこと】

インターネットを使って販売する場合、どうしても必要になるのが、
特商法（＝特定商取引法）の表記です。

この特商法の表記とは簡単にいいますと、
あなたの個人情報を明記して、身元を公開する法律です。

 

＜公開する内容の一例＞

たとえば
・販売者氏名（本名）
・住所、連絡先電話番号、メールアドレス
・提供条件、返品条件、支払い方法、特別負担
などがございます・・・

 

＜特商法の現状＞

代表的な商品販売サイトであります、
イン◎ォトップやイ◎フォカートなど
商材販売サイトに登録する際は、身分証明書提出、本名が必要です。

他のサイトでも、身分証明書類提出というところもあります。
（いまは不正商材が増えたのかどうかは不明ですが、
販売サイトも厳しい目で見ていると思われます）

 

【副業がバレにくくなる方法とは？】

一つの方法としては・・・

「商品審査の時だけ本名でサイトを作って、
審査終了後にビジネスネームに変える」

という方法もあります。

しかし、この方法の欠点としては、万一トラブルが発生したら、
確実に販売サイトから販売停止処分を受けることです。
そのため、継続的に行うという意味ではあまりオススメできません。

では、法的に引っかからず、副業がバレにくい方法は
どんなのがいいかということで、３つの方法を・・・

これで、販売者氏名を載せても、基本的に影響は低くなります。

氏名はもちろん、メールアドレス等の個人情報に絡む部分は、
デザインをお願いする際に、相談すると確実にやって頂けると思います。

 

【上記の方法に関する注意】

これらはあくまでも「検索されにくくなる」という方法です。
そのため、行う際は「自己責任」においてご対応ください。

 

【余談】

副業を行って収入を得ている場合は
別途、確定申告もありますが、
基本的に、税理士か税務署にご相談して対応しましょう。

確定申告を無視して、稼ぎまくると、
後日税務署から税務調査という痛いものがやってきますのでご注意を・・・。

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